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会社設立の基本事項

会社設立の基本事項

ここでは、会社設立の基本事項をいくつかピックアップしますので一緒にみていきましょう!

会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。

(1)商号  (2)事業目的 (3)本店所在地  (4)発起人
(5)役員  (6)資本金  (7)営業年度(会計期間)
 

商号

同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事はできません。
登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。

事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。

 

発起人

発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、一連の設立業務を進める担当者(司令塔的役目?)のことを言います。

通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の50%以上を引き受ける事も当然必要になってきます。

 

代表者印と印鑑証明

新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることが必要になります。

印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。

印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは法規で一辺の長さが1センチ以上3センチ以内の
正方形に収まるものと決められています。

また、「銀行印」「角印」「ゴム印」等は登記には必要ありませんが、一緒に作っておいた方が良いでしょう。

個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、取締役の場合のみ、2通必要なります。
その他、基本的に設立時取締役であれば、1通必要です。

  

営業年度(会計期間)

会計期間は、自分で自由に設定できますが、なるべくであれば初めの1期は、しっかりと365日ちかく取る事をお勧め致します。

というのも、初めの2期までは消費税の支払が免除されたりと利点がありますが、2月に設立して期首を4月1日、期末を3月31日に設定してしまうとたった2ヵ月で決算を迎えることになってしまうからです。

 

 

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