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申請に必要なもの

建設業許可取得申請に準備するもの

新規で建設業許可申請をする場合、様々な書類を用意する必要があります。
以下に記載している書類は一般的に必要なものになります。
したがってお客様のケースによって必要な書類は変わる場合がありますのでご注意下さい。
証明書類などが出せない場合、別資料や追加で資料が求められる場合があります。

新規申請においては、必要書類の多さや手続きの煩雑さから、事前に専門家にご相談することをおすすめします。
当事務所でも初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご不明点をご質問下さい。

 

必要書類一覧

作成する書類 様式
建設業許可申請書 第一号
役員の一覧表(法人のみ) 別紙一
営業所一覧表 別紙ニ(1)
工事経歴書 二号
直前三年の各営業年度における工事施工金額 三号
使用人数 四号
誓約書 六号
経営業務の管理責任者証明書 七号
専任技術者証明書 八号
実務経験証明書 (専任技術者が実務経験の場合作成) 九号
指導監督的実務経験証明書
(特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成)
十号
令第3条に規定する使用人の一覧表
(別表「その他の営業所」を記入した場合必要)
十一号

国家資格者等・監理技術者一覧表
(大臣許可は該当者がいない場合も作成・知事許可は該当者がいなければ作成しない)

十一号の二
許可申請者の略歴書 (取締役全員分作成・監査役は除く) 十二号
令第3条に規定する使用人の略歴書 十三号
株主(出資者)調書 (法人の場合のみ) 十四号
財務諸表 (直前1年分)

(法人)十五号・十六号・十七号・十七号の二
(個人)十八号・十九号

営業の沿革 二十号
所属建設業者団体 二十号の二
主要取引金融機関名 二十号の三

 

用意する法廷書類 取り寄せる場所
商業登記簿謄本
*履歴事項全部証明書
(経営業務管理責任者の役員経験期間を証明する通年分)
法務局 

納税証明書
●知事許可…法人事業税(法人)・個人事業税(個人)
●大臣許可…法人税(法人)・所得税(個人)
●法人設立届(法人)・事業開始届(個人)
※決算期末到来の場合

都道府県事務所
税務署
都道府県事務所
(知事許可)・税務署(大臣許可)

500万円の残高証明書
*自己資本が500万円未満の場合必要

主要取引銀行
住民票
*経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分
区・市役所

法人の各役員・本人・令第3条に規定する使用人が成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと証明として以下の書類が必要になります。

1.登記されていないことの証明書
(成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の証明書)
東京法務局
2.身分証明書
(成年後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しないことの証明書)
本籍地を管轄する市町村役場

 

自社で用意するもの 

●定款の写し (法人のみ)
*定款に変更がある場合は定款変更に関する議事録の写し
●健康保険証の写し
(経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分)
*国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要
●工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書等
経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要
(期間通年分の原本提示)
●専任技術者の資格者免状または卒業証明書
●事業報告書 (株式会社のみ)

 

営業所の確認資料

●営業所の案内図
●営業所の写真 ①建物全景 ②事務所の入口 ③事務所の内部
●建物謄本 または 賃貸借契約書写し
*登記上の所在地以外に営業所がある場合(法人)・住民票上の住所以外に営業所がある場合(個人)は必要 
 

 

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