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相続方法の選択

相続人は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(これを「熟慮期間」といいます。)に、①単純承認、②限定承認、③相続放棄のうちのいずれかを選択しなければなりません。

 

尚、熟慮期間内に、限定承認または相続放棄の手続きを取らなかった場合には、自動的に単純承認をしたことになります。(「相続開始を知らなかった!」という理由は残念ながら通用しません。)

 

all_2.jpg 定められた期間内に必要な手続きをしなかった為に、本当は引き継ぎたくないマイナスの財産を相続しなければならない可能性もありますので、くれぐれもご注意ください。

 

以下、3つの選択それぞれについてご説明させていただきます。

 

1)単純承認とは?

「単純承認」とは、相続の効果が無制限・無条件にて相続人に帰属することです。単純承認を選択した場合(または下記の事由により単純承認したとみなされる場合)には、マイナスの財産(借金など)がプラスの財産よりも多かったとしても、これを無条件に引き継がなければなりません。

また、単純承認は、他の2つの選択(限定承認・相続放棄)とは異なり、特段の手続きは必要ではなく、次のような場合には、当然に単純承認をしたとみなされます。

 

相続人が、限定承認または相続放棄の手続きをしないまま熟慮期間が経過したとき

相続人が、限定承認または相続放棄をする前に相続財産の全部または一部を処分したとき

相続人が、限定承認または相続放棄をした後でも、相続財産の全部または一部を隠匿し、私的にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

 

2)限定承認とは?

 「限定承認」とは、被相続人から引き継ぐ相続財産(プラスの財産)の限度において、債務や遺贈などのマイナス財産を相続し、それ以上にマイナスの財産があったとしてもそれを相続しない方法です。

 

「マイナスの財産がどのくらいあるかが分からず、単純承認するのは不安だ」というような場合などに、この限定承認を行えば、最終的にプラスの財産が残ればそれを相続することが出来ますし、マイナスの財産が多ければ何も相続する必要はありません。

 

ただし、この限定承認を行うためには、相続人全員が限定承認を行うという合意が必要です。相続人のうち、だれか一人でも、単純承認をおこなった場合には、他の相続人は限定承認を選択することはできません。(他の相続人が相続放棄をした場合には、その者を除いた全員の合意で限定承認が行えます。) 

 

限定承認を行う場合、以下の3点が必要となります。

①相続財産の目録の作成

②熟慮期間(3ヶ月)以内に家庭裁判所に相続財産目録を提出

③相続人全員で家庭裁判所に対して限定承認する旨の「申述」を行う

 

尚、熟慮期間(3ヶ月)以内に限定承認の手続きを行わなかった場合には、単純承認したものとみなされますのでご注意ください。

 

3)相続放棄とは?

「相続放棄」とは、被相続人から承継する相続財産について、プラスの財産もマイナスの財産も「一切引き継がない」と宣言することです。

 

相続放棄は各相続人が単独で行うことができます。また、相続放棄を行った場合には、最初から相続人とならなかったものとみなされますので、代襲相続は発生しません。

 

相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。

 

また、一度行った申述は、後日取り消すことができません。相続放棄を行うかどうかは、「全てを放棄するか」「全てを相続するか」の重大な選択です。

 

all_10001.jpg その判断基準にするためにも、どんなに遅くとも3ヶ月以内には、しっかりと相続財産の調査を行うことが重要です。

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