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3種類の遺言書とは?

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ここでは、3種類の遺言書についてご説明させていただきます。

遺言は、自分の財産の分配方法を託す法的な手段として、生前に行われるものです。

個人の財産に関するものだけではなく、事業主様であれば、事業承継なども絡んでくる非常に重要な行為です。

 

また、遺言には、作成上決められたルールがいくつかあり、それが欠けているとせっかく作成した遺言書自体が無効となってしまいます。

 

ここで作成方法についてしっかりと確認して行きましょう!

自筆証書遺言

本人が、文章の全文を自筆で書き、作成した日付を記載して署名捺印したものを「自筆証書遺言」といいます。

必ず、人が自筆をすること(ワープロ打ちや代筆は不可!)、日付を記入すること、署名捺印することが条件なっております。

 

以下に、自筆証書遺言のメリット・デメリットを記載します。

 

自筆証書遺言のメリット

 ・自分で書けば費用がかからない

 ・遺言内容の秘密が確保できる

 ・遺言を作成したこと自体を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット

 ・遺言自体が見つけられなかったり、改ざんや破棄される恐れがある(実現が不確実)

 ・開封時に、遺族は家庭裁判所の検認が必要となる(検認を経ないで遺言を執行する 

  と、5万円以下の過料に処せられる)

 ・作成する条件が満たせていないと、法的に無効である可能性がある

 

公正証書遺言

 公正証書遺言は、人が公証人役場に出向いて、2人以上の証人が立会いのもとで、遺言の内容を口述し、公証人がそれを筆記ます。

 

そして、公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして正確に筆記されているかを確認し、本人・証人それぞれの署名捺印を求めます。

これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載して、最後に公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成して完成となります。

正証書遺言の原本は公証役場で20年間保存され、正本を遺言者に交付れることになります。

 

なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、通訳や筆記により作成してもらうことが可能です。また、寝たきりなど、体の不自由な方の場合は、公証人が出張してくれることも可能です。(手数料が割増となります) 

 このほか、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることはできない、といったルールがあります。

 以下に、公正証書遺言のメリット・デメリットを記載します。

 

正証書遺言のメリット

 ・あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされているため、確実

  に法的に有効な遺言を残すことが出来る  

 ・開封時の庭裁判所の検認が不要続きの簡素化し費用の軽減になる)

 ・遺産分割協議が不要となる

 ・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができ

  る(自分で保管して紛失するリスクが無い)

 ・遺言書を改ざん、破棄されるリスクが無い

証書遺言のデメリット

  ・費用が掛かる(公証人手数料他)

 ・遺言の内容を公証人と2人の証人(計3人の他人)に知られる

 ・自宅で簡単に作成することができない(手間がかかる)

 ・遺言したこと自体は公証人と2人の証人(計3人の他人)に知られる 

 

秘密証書遺言

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないころが、公正証書遺言との違いとなります。

 
自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に、庭裁判所の検認が必要なります。(つまり、検認の必要がないのは、3つの遺言書のうち、公正証書遺言のみとなります)

 以下に、秘密証書遺言のメリット・デメリットを記載します。

  

秘密証書遺言のメリット

 ・遺言内容の秘密が確保できる

 ・遺言を作成したこと自体を秘密にできる

 ・署名以外はワープロ等で作成しても良い

秘密証書遺言のデメリット

 ・費用が掛かる

 ・開封時に、遺族は家庭裁判所の検認が必要となる(検認を経ないで遺言を執行する

  と、5万円以下の過料に処せられる)

 ・遺言者が遺言書を自分で保管しなければならず、遺言自体が見つけられなかったり、

  破棄される可能性がある。

 ・様式に不備が有り、無効となる可能性がある

 

 

現実的には、秘密証書遺言の方式で遺言が行われていることは少なく、自筆証書遺言か、公正証書遺言の形式が多い状況となっております。 

 

いずれの遺言を選択するとしても、その作成に、正しい知識を持つことが必要ということは言うまでも有りません。

当事務所では、これら3種類の遺言書それぞれについて、作成のアドバイスや原案の作成、また公証人とのやり取りなどを業務として行い、実に法的に有効な遺言を残したい方のサポートせていただいております。

 

  遺言書の作成をご検討の方は、お気軽にご相談くださいませ。

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