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遺留分とは?

「遺留分」とは、たとえ遺言によって別の配分方法が指定されていても、奪うことのできない相続人の権利のことをいい、法定相続分に対して一定の割合で認められているものです。

 

法定相続人の法定相続分と遺留分を以下の表にまとめてみましたので、ご確認ください。尚、遺留分の権利者は、配偶者、子、直系尊属のみで、兄弟姉妹には遺留分は認められておりません。

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 ※非嫡出子の遺留分は、嫡出子の2分の1となります。

 ※相続欠格・廃除・相続放棄によって相続権を失ったときは、遺留分権も失うことになります。

 

えば、遺産が2000万円で、相続人が配偶者と2人の子の場合、配偶者の法定相続分は1000万円、2人の子供は500万円づつですが、遺留分はその半分で、配偶者500万円、2人の子供は250万円づつとなります。

 

被相続人の財産というのは、相続開始の時点で現実に被相続人に帰属していた債務を除く積極財産だけではなく、被相続人が遺留分権利者たる相続人に対して持っていた債権や遺贈〔遺言による贈与〕した贈与も含まれる他、相続開始前1年以内の贈与、婚姻や養子縁組あるいは生計の資本として相続人に与えられた贈与、不当に安く不動産を売った場合も贈与とみなして加算されます。〔特別受益者

 

分減殺請求権とは?

 

の遺留分を侵害する贈与や遺贈が行われた場合に、その侵害された相続人は、その贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分の範囲で回復請求をすることができます。

 

これを、遺留分減殺請求(権)」いいます。

 

減殺することのできる贈与は相続開始前1年以内のものか、遺留分を侵害することを知ってした贈与、さらに婚姻など生計の資本としての贈与、に限られます。

減殺の順序ですが、贈与と遺贈とがあるときは、まず遺贈された分から減殺し、それで足りないときに贈与分を減殺していきます。贈与が複数あるときは新しい方から減殺していきます。


この遺留分減殺請求は裁判によらずとも、意思表示のみによって行うことができますが、実際には、証拠を残して後日のトラブルを避けるために、配達証明つきの内容証明郵便によって行います。(紛争に発展した場合、家庭裁判所による調停や審判、裁判にて決着を図ることとなります)

 

 

またその請求をすることのできる期間は、留分を侵害する贈与や遺贈が行われたことを知ったときから1年以内、または相続から10年以内されています。(消滅時効)

 

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