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遺産分割協議書の作成

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ここでは、被相続人の遺産の相続において、必要な「遺産分割協議書」について、その作成方法や注意点をご説明させていただきます。

1)遺産分割協議とは

遺言書がない場合には、相続人全員の協議によって、遺産を分割する方法を定めることとなります。この協議のことを「遺産分割協議」と呼んでおります。

 

尚、相続人全員が法定相続分での相続を望む場合には、遺産分割協議を行う必要はありません。

この遺産分割協議では、相続人が複数人いる場合、土地や建物など、分割しにくい遺産をどのように公平に分けていくかが重要なポイントになります。

 

遺産分割には、次の3つの方法があります。

2)遺産分割の方法

 

遺産を分割する方法として、一般的に「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3種類があります。相続人全員が合意をしていれば、どの方法を選択しても良いと考えられています。

現物分割

「土地建物は妻に、預貯金は長男に、株式は次男に」というように、それぞれの遺産をそのまま分割していく方法を「現物分割」といいます。

換価分割

「土地建物を2000万円で売却し、妻が1000万円、長男と次男がそれぞれ500万円ずつ取得する」というように、遺産を売却してその代金を分配する方法を「換価分割」といいます。

代償分割

「長女が土地建物を取得する代わりに、長女は次女に500万円を支払う」というように、ある相続人が遺産を多く取得する代わりとして、別の相続人にお金を支払うという方法を「代償分割」といいます。

 

これら3つの方法を、どのように組み合わせて、相続人全員が合意することができるかが、遺産分割の重要なポイントになります。

 

3)遺産分割の効力

 

遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼることになっています。(民法第909条)

 

つまり、遺産分割協議により法定相続分とは異なる相続割合を定めた場合には、相続開始時において、当該相続分に従った相続がなされたものとして扱われます。

但し、第三者の権利を害することはできません。

「第三者の権利を害することはできない」とは、分かりやすく説明しますと、相続開始から遺産分割協議までの間に、遺産が売却等により処分されてしまっていた場合には、その相手方に対しては遺産分割協議の内容を主張できない、ということです。

 

4)遺産分割協議書の作成

 

分割協議がまとまった折には、遺産分割協議書を作成し、その内容を書面化します。

 

遺産分割協議書は、不動産の相続登記、相続税の申告、自動車・預貯金・有価証券等の名義変更の際の添付書類として必要になります。

 

各相続人が相続した財産を、具体的に記入します。

不動産については所在地(登記簿による)や面積等、預貯金は金融機関名だけではなく、支店名や口座種別、口座番号、預金残高等も記載する必要があります。

 

様式は特に定まっておりませんが内容は、誰が何を相続したかが明確に記載されていなければなりません。

 

遺産分割協議書には、相続人及び受遺者全員により住所、氏名を記入し実印を押印し、印鑑証明を添付する必要があります。

 

5)遺産分割協議がまとまらない場合

 

協議の結果、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に対して調停の申立てを行うこととなります。

 

調停においては、家事審判官と調停委員の立会のもと、各相続人からそれぞれの事情や主張を聴取し、必要書類を提出させたり遺産の鑑定を行うなどしたうえで、解決策を提案したりアドバイスをしてくれますが、最終的な結論は当事者が決定することとなります。

 それでもなお話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続きが開始されます。

 

審判手続きでは、家事審判官が、事実調べ、証拠調べにより、一切の事情を考慮して審判を下すこととなります。

 審判は通常の裁判の判決と同じ強制力を持っています。もし、審判による分割が不服な場合は、高等裁判所にて争われることとなります。

 

このように、調停や審判に至れば、時間的にも費用的にも、相続人には相当な労力が必要となります。

 当事者による遺産分割協議が順調に進まないことが予見される場合には、遺言書の作成等による予防策を講じてトラブルを未然に防ぐように努める必要がある(あった)と思われます。

 

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当事務所では、相続手続きをご依頼いただいたお客様に対して、将来、ご自身の相続の折に相続人間で紛争が生じないよう予防する目的で、

遺言書作成のコンサルティングを行っております。

 

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