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相続財産の名義変更手続

産分割協議が整い、どのように遺産を分割するかが遺産分割協議書の作成により取り決められれば、できるだけ速やかに遺産の名義変更手続きを取らなければなりません。

all_2.jpg 、遺産の種類ごとに、手続方法と必要書類等をご説明させていただきます。

)不動産の名義変更の方法

 

産については、いついつまでに名義変更をしなければならない、というような法的な制限はありません。

 

しかしながら、名義変更をしないまま、長年放置するなどして、二次相続が発生したり、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、注意が必要です。

 

また、遠隔地の相続不動産については、知らない内に第三者の占有が続いていたため、時効取得が成立している場合などもありますので、動産の名義変更手続きや相続財産の現地確認などは、できるだけ早めに行う方が望ましいと思います。

 

 

動産の名義変更の大まかな手順は下記の通りとなります。

遺産分割協議書により、相続財産の分割方法を正式に決定する。

2.登記に必要な書類を準備する。

3.登記申請書を作成する。

4.法務局に申請する。(書類に不備がなければ、約1週間で登記が完了し、不動産の名義変更が完了します。)

 

登記申請に必要な書類)

 ●登記申請書(所有権移転登記申請書) 

 ●遺産分割協議書(法定相続の場合は不要)

 ●相続人の印鑑証明書

 ●固定資産税評価証明書

 ●被相続人(故人)の戸籍謄本・除籍謄本(改正原戸籍謄本)など、

  相続関係を証する書類

 ●被相続人(故人)の住民票の除票または戸籍の附票

 ●相続人全員の戸籍謄本

 ●相続人の住民票(不動産を取得する相続人のみ)

 

また、登記申請の際には登録免許税の納付が必要になります。その際に必要になる登録免許税は、固定資産評価証明に記載されている動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。

 

これらの書類を自分で準備して、登記申請を行うことも可能ですが、専門家である司法書士に依頼する方がスムーズです。

当事務所では、相続手続きをご依頼いただいたお客様に、提携司法書士をご紹介させていただいておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

 

)銀行預金の名義変更の方法

 

続が発生すると、銀行預金は引き出せなくなります。

 

なぜならば、遺産分割協議が整っていない時点において、一部の相続人が預金を勝手に引き出すことができないように、銀行が預金者が死亡した事を知った場合、その時点で預金の支払い(引き出し)を凍結するからです。

 

しかしながら、銀行が死亡の事実を知る前であれば、通帳やキャッシュカード、銀行印があれば被相続人の預金は引き出しが可能になりますので、預金を保全する必要があれば、速やかに銀行に対して被相続人の死亡を連絡しましょう。

 

凍結された預金を引き出すための手続きは、遺産分割協議の前か後かによって異なります。以下、それぞれのケースにおいての必要書類をご紹介します。

 

遺産分割協議前に預金を引き出す場合

 (必要書類)

 ①金融機関所定の預金払い戻し請求書

 ②被相続人の預金通帳および届出印

 ③相続人全員の印鑑証明

 ④被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)

 ⑤各相続人の現在の戸籍謄本

※他に、金融機関によって書類が必要となる場合がありますので、手続き前に予め確認が必要です。

 

 

遺産分割協議書の作成後に預金を引き出す場合

(必要書類)

 ①~⑤までは前項の場合と同じ。

 ⑥遺産分割協議書

 

他に、金融機関によって書類が必要となる場合がありますので、手続き前に予め確認が必要です。

また、「調停・審判に基づく場合」や「遺言書に基づく場合」において預金の引き出しを行う場合は、それぞれ必要な書類が異なりますのでご注意ください。

 

 

3)株券の名義変更の方法

 

株式の名義変更は被相続人名義の株式が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なります。

 

場株式の名義変更の手続き


上場株式は証券取引所を介して取引が行われていますので証券会社と相続する株式を発行した株式会社の両方で手続をすることになります。

 

(証券会社における手続き)
証券会社は顧客ごとに、それぞれ取引口座を開設していますので、相続人の取引口座の名義変更手続きを行います。


取引口座を相続する相続人は以下の書類を証券会社に提出して名義変更を行う必要があります。

 ①取引口座引き継ぎの念書(証券会社所定の用紙)
 ②相続人全員の同意書(証券会社所定の用紙)
 ③相続人全員の印鑑証明書
 ④被相続人の戸籍謄本
 ⑤相続人の戸籍謄本

 

(株式を発行した株式会社における手続き)
証券会社で取引口座の名義変更手続きが終了した後は、株式を発行した株式会社の株主名簿の名義変更手続きをすることになります。
この手続きに関しては証券会社が代行して手配してくれます。


その際、相続人は以下の書類を用意する必要があります。

 ①相続人全員の同意書(名義書換を代行している信託銀行所定の用紙)

 

非上場株式の名義変更手続き


この場合取引市場がないので、それぞれ会社によって行う手続きが変わります。
発行した株式会社に直接問い合わせましょう。

 

4)生命保険金の受取方法

 

生命保険金の受取は、受取人に指定されている者が保険会社に対して行う必要があります。

生命保険金を請求する際に必要な書類は、

 ①保険金請求書(保険会社所定の用紙)
 ②保険証券・死亡診断書(死体検案書)
 ③被相続人の住民票および戸籍(除籍)謄本
 ④保険金受取人の印鑑証明書
 ⑤災害事故証明書、交通事故証明書(死亡原因が災害・事故による場合)

などが挙げられます。

必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

 

5)その他の財産(自動車・ゴルフ会員権・電話加入権等)の名義変更方法

  

それぞれ、手続き方法や必要書類が異なりますので、事前に陸運局やゴルフ場、NTT等に確認しながら進めていく必要があります。

 all_10001.jpg アドヴァンス法務事務所では、相続人調査から相続財産の名義変更手続きの完了まで、親身にサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。 

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