兵庫で会社設立、建設業許可、収集運搬、宅建業許可、相続手続

ここにバナーが入ります。

HOME > みなし相続財産とは?

みなし相続財産とは?

「みなし相続財産」とは、被相続人が亡くなった時点においては、被相続人の財産ではないにも拘わらず、相続人の相続財産として相続税の課税対象となる財産のことをいいます。

 

具体的には、

①被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産

②生命保険金

③死亡退職金

④弔慰金

 

all_2.jpg

の4つが「みなし相続財産」となります。

以下、それぞれについて具体的にご説明します。

 

①被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産

 

これは、被相続人が、死亡する直前に、相続人に対して財産の贈与を行い、相続税の課税を免れようとすることを防ぐ目的で定められた規定です。

 

このため、「被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産」については、相続財産(みなし相続財産)とみなされ、相続税の課税対象となります。

 

②生命保険金

被相続人(亡くなった方)が受取人となっている場合の生命保険金については相続財産となりますので、当然に通常の相続財産となります。

 

しかし、死亡の直前に、受取人を「相続人」に変更することで相続税を節税しようする行為を防止するために、被相続人が掛けていた生命保険については、受取人が誰であってもその死亡保険金は相続財産(みなし相続財産)として扱われ、相続税の課税の対象となります。

 

被相続人を被保険者とする生命保険についての死亡保険金を受け取った場合の課税関係は、保険契約者(保険料を支払っている者)及び保険金受取人がだれであるかによって異なります。以下の表にてご確認ください。

seimeihokenkin.png

 ※死亡保険金の受取人が法定相続人の場合は、「500万円×法定相続人の数」が非課

  税枠になります。

 

 

③死亡退職金

「被相続人が受取人である場合の死亡退職金」は、被相続人の財産になりますので、当然通常の相続財産になります。

なお、受取人が誰であっても被相続人の死亡退職金は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。


④弔慰金

もともと弔慰金は非課税なのですが、非課税であることを利用して多額の弔慰金、葬儀料などが支払われたような節税の行為を防止するための規定です。

その節税行為を防ぐために、相続人に対して支払われた多額な弔慰金、葬儀料などは相続財産(みなし相続財産)として扱われ、相続税の課税対象になります。

 

以上の4つが「みなし相続財産」となります。

  • 無料相続相談 実施中
  • 事務所紹介
  • 代表者プロフィール
  • アクセス

Contents Menu

事務所所在地

クリックすると拡大されます 事務所所在地の地図