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配偶者ビザ

配偶者ビザの取得手続・更新

「日本人の配偶者等」という在留資格は、一般的には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」とも呼ばれており、この配偶者ビザを取得できるのは、以下のような場合です。

1.日本人と婚姻した外国人
2.日本人の特別養子
3.日本人の子として出生した者

 この配偶者ビザ(結婚ビザ)については誤解が多いので、以下で解説いたします。

 まず、「外国人と結婚式をして、日本で結婚届を出せば外国人配偶者と日本で一緒に暮らせる」と考えておられる方がいらっしゃいますが、これは誤りです。

 結婚届けを出しても、日本の配偶者ビザがなければ外国人配偶者と一緒に日本で暮らすことはできません(他のビザや永住権のある場合等を除く)。

 また、「結婚をすれば、日本の配偶者ビザは当然取得できる」とお考えの方が多いようでが、残念ながら、配偶者ビザは不許可になる方があとを絶ちません。

 では、なぜ、本物の結婚であるにもかかわらず、配偶者ビザが不許可になってしまうのでしょうか?

 これは、配偶者ビザ取得目的での「偽装結婚」が非常に多いからです。 

 実際、日本の配偶者ビザ(結婚ビザ)は、就労系のビザや留学ビザなど制限があるビザに比べてメリットが多いため、偽装結婚などのケースが8割と言われています。

  このような状況に鑑み、入国管理局の審査も非常に厳しくなっています。その結果、真正の結婚であっても、簡単に許可されるわけではありません。

したがって、配偶者ビザの取得のためには真正な婚姻であることを様々な書類を揃えてきちんと立証する必要があります。

しかし、このような立証書類の収集は一体何を、どのように集めたらいいのか途方に暮れるケースが多いです。

また、一旦配偶者ビザが取得できても、配偶者ビザの更新の際、

1)「日本人と離婚し、別の日本人と再婚している」
2)「夫婦仲が悪く、身元保証書を書いてくれない」
3)「現在夫との仲が悪く、離婚調停中である」

等の理由で、配偶者ビザ更新が不許可になるケースも多く見られます。


配偶者ビザの取得・更新申請においては、本当の結婚であるにも関わらず、立証が下手なために、入管から不許可の通知を受け、泣く泣く別々に離れて暮らさなくてはならないカップルが多数存在します。

  そのような不幸な事態を招かないよう、配偶者ビザ申請及び取得手続を専門に行うビザ専門行政書士が許可が下りる迄完全にサポ-トを致します。 配偶者ビザが不許可になっても簡単に諦めてはいけません。当事務所は配偶者ビザ不許可からの再申請にも強く、数多くの実績がございますので、配偶者ビザの取得でお困りの方は、まずはお気軽にご連絡・ご相談下さい。


■参考:配偶者ビザ手続必要書類(在留資格認定証明書)の一例


(※以下の書類はあくまで一例であり、以下の資料を提出すれば許可されるという意味ではありません。配偶者ビザを取得するために必要な資料は個別のケースにより異なりますので、個別にコンサルティングの必要な方は、お電話下さい)


1、外国人配偶者側で用意するもの
 
  1)写真(縦4cm×横3cm) 1枚
   
・1枚は在留資格交付申請書に貼り付け、もう1枚は裏面に外国人配偶者の氏名を記入し他の書類と一緒に提出。

  2)外国人配偶者のパスポートのコピー 1通

・パスポートの身分事項欄、出入国スタンプのページをコピーします。
・過去の来日歴を証明することによって、交際歴を裏付ける資料になります。

  3)相手国発行の婚姻証明書 1通

・相手国でも結婚が成立したことの証明書類になります。
・韓国のように、戸籍制度のある国では戸籍謄本(婚姻記載のもの)でよいです。
・日本にある在日大使館等で届出をした場合は、その在日大使館等で発行されます。
  

2、日本人配偶者側で用意するもの
  
  4)在留資格認定証明書交付申請書 

・地方入国管理局で配布しています。用紙をコピーしたものを使用する場合はA4版で鮮明なものを使用してください。
 
  5)日本人配偶者宛ての返信用封筒(380円切手を貼る) 1枚

  6)日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻事実の記載のもの) 1通

・結婚が法的に成立したことの証明になります。

・日本人配偶者の本籍地の役所で発行されます。(郵送で取り寄せることもできます。)
      
・発行から3ヶ月以内のものが必要です。

・婚姻事実の記載がない場合は、婚姻届受理証明書が必要になります。

  7)日本人配偶者の住民票の写し 1通
       
・必ず世帯全員分の住民票の写しを用意してください。

・発行から3ヶ月以内のものが必要です。

  8)日本人配偶者の職業を証明する書類 1通      ・
       
・会社員の方は、勤務先で在職証明書を発行してもらいます。
 特に様式は決まっていないので、手書きのものでもかまいません。

・自営業の方は営業許可証のコピー、確定申告書控えのコピーを用意してください。


  9)日本人配偶者の所得を証明する書類 1通
      
 ・会社員の納税証明書、課税証明書、源泉徴収票等がこれにあたります。
     
・自営業者の方は、役所から所得証明書、または税務署発行の納税証明書(その1、その2)を用意してください。

  10)質問書 1通
    
 ・これも結婚が本物かどうかを裏付ける資料です。

 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 

  11)身元保証書 1通
    
・「外国人配偶者の日本での滞在費・帰国旅費および日本法の遵守について保証する。」というものです。

・日本人配偶者が身元保証人になります。

・用紙は地方入国管理局で配布しています。
  
    

12)2人で写っているスナップ写真 2~3枚

・デートをしたときの写真や、結婚式を挙げたときの写真などです。

・日本人親族と一緒に写した写真があればそれを提出しましょう。

13)その他交際歴を証明する資料
     
・手紙(いわゆるラブレター)、国際電話の明細票、お金を送金した際の領収書など過去に交際していたことを裏付ける資料があれば提出しましょう。

  
1)~13)の書類が揃ったら住所地を管轄する地方入国管理局で申請します。

申請書類(1~13)は後日のために必ずコピーを取っておいてください。
  
申請から結果が出るまでの時間は、弊社実績では2週間~3ヶ月が目安となります。(大阪入国管理局の場合)(入国管理局の混み具合、申請人の状況によっては、これより早くなったり遅くなったりしますので注意してください。)


配偶者ビザ更新・必要書類(※一例)

1.日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し
 ※住民票は、世帯全員の記載のあるもの
2.当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
 ア.在職証明書等職業を証明するもの
 イ.年間の収入及び納税状況を証するもの
   ・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
3.身元保証書
 ア.日本人の配偶者である場合には、本邦に居住する当該日本人の身元保証書
 イ.日本人の特別養子又は子である場合には、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

 

※注:これらの書類はあくまで配偶者ビザ申請に必要な「一般的な必要書類の一例」です。上記書類を提出しても配偶者ビザが不許可になる可能性も十分あります。配偶者ビザ取得に必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な事項は申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。

 

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