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相続欠格・廃除

 

財産を相続する「能力」については、原則として、外国人も含めた全ての自然人が能力を有しているとされております。

また、相続開始の時点において、胎児であった者についても、「既に生まれたものとみなす」(死産の場合を除く)とされており、相続能力が認められています。

しかしながら、民法では、「相続欠格」「廃除」という2つの制度によって、能力を有していても相続人から除外できる者も定めております。

以下、それぞれについてご説明します。

 

相続欠格

法定相続人であっても一定の行為をした場合、相続の権利が剥奪されます。

これを「相続欠格」といいます。相続欠格に該当するのは次の場合です。

 

 ①被相続人、または先順位相続人・同順位相続人を故意に殺害し、また、殺害しようと

  して刑に処された者

 ②被相続人が殺害されたことを知っていながらそれを告訴・告発しなかったもの(ただ

  し、殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族の場合を除く)

 ③詐欺や脅迫によって、遺言の作成またはその取り消しや変更を妨げようとした者

 ④詐欺や脅迫によって遺言をさせたり、取り消し、変更をさせようとした者

 ⑤遺言書を偽造、改ざん、破棄、隠匿した者

 

上記の5つの欠格事由に該当すると相続権を失います。

ただし、相続欠格者の子は代襲相続することができます。

廃除

「廃除」とは、遺留分を有する推定相続人の相続権を剥奪(はくだつ)する制度をいいます。

尚、「遺留分を有する推定相続人」とは兄弟姉妹を除く相続人のことを指します。

逆に言えば、もし兄弟姉妹を相続人から除外したいという場合には、遺言により行うことができることとなります。

 

廃除は次のいずれかの事由に該当した場合にに行うことができます。

 ①被相続人に対して虐待をしたとき

 ②被相続人に対して重大な侮辱を加えたとき

 ②推定相続人に著しい非行があったとき

 

廃除は、被相続人から家庭裁判所へ請求し、廃除審判を受けることによって効力が生じます。(審判により決定されますので、被相続人の希望通りにならない可能性もあります。)

また、被相続人は遺言で廃除を定めることもできます。この場合には、遺言執行者が家庭裁判所へ廃除を請求します。

ただし、被廃除者に子(または直系卑属)がいる場合、その子は代襲相続することができます。

 

廃除は、被相続人からなんどきでも家庭裁判所へその取り消しを請求することができます。尚、この取消しも遺言で定めることができます。

 

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